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【金融業界ニュース】
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2025/04/03new

【三井住友銀行】株式会社三井住友銀行と富士通株式会社によるAI を活用したデータ分析ビジネス共創における基本合意書締結

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株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」)と富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁、以下、「富士通」)は、お客さまの高度な意思決定や業務効率化の実現に向けたデータ分析ビジネス共創の検討を開始する基本合意書を、2025 年 4 月 3 日に締結(以下、本合意)しました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250403_01.pdf

14:08 | 金融:銀行
2025/04/03new

【みずほ信託銀行】株式会社スマートラウンドとの提携内容の拡充について

| by:ウェブ管理者
みずほ信託銀行株式会社(取締役社長:笹田 賢一、以下「当行」)は、株式会社スマート
ラウンド (代表取締役:砂川 大、以下「スマートラウンド」)がスタートアップ向けに提供
する経営管理 DX プラットフォーム「smartround」(※)上に、機能のアップデートを行い、
新たな IPO 支援および株式実務支援メニューを提供します。また、当行、スマート
ラウンド、マーサージャパン株式会社(代表取締役社長:草鹿 泰士、以下「マーサージャパ
ン」)の 3 社共同で国内初の「2025 年ジャパンスタートアップサーベイ」を実施します。


原文はこちら
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20250402release_jp.pdf

14:07 | 金融:銀行
2025/04/03new

【福井銀行】企業版ふるさと納税の取組みについて

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株式会社福井銀行(頭取 長谷川 英一、以下、福井銀行)と株式会社福邦銀行 (頭取 湯浅 徹、以下、福邦銀行) は、企業版ふるさと納税制度を活用したビジネスマッチング業務として、各自治体
の地域再生計画の実施・実現に向けて寄附見込企業の紹介を行っています。
このたび、福邦銀行と株式会社RCG(代表取締役 天間 幸生) が連携するビジネスマッチング事業を通じて、トヨタカローラ福井株式会社さま(本社:福井県福井市 代表取締役 田中 森) より、坂井市の「協働のまちづくり事業」を応援するため、ハイブリッド車「ノア」の寄附が行われましたのでお知らせいたします。
今後も、地域金融機関としてさらなる地域経済活性化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.fukuibank.co.jp/info/2024/furusatotax_toyotacorolla.pdf

14:06 | 金融:銀行
2025/04/03new

【池田泉州銀行】イノベーションファンド 25Next による株式会社 DIFF.への投資実行について

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池田泉州キャピタル株式会社(社長 田中 耕)が運営し、株式会社池田泉州銀行(頭取 CEO 鵜川 淳)等が出資する「関西イノベーションネットワーク 2 号投資事業有限責任組合(愛称:イノベーションファンド 25Next)」は、2025 年 3 月 14 日付で、株式会社 DIFF.(本社:大阪府大阪市、代表取締役 清水 雄一)に対し、投資を実行いたしました。


原文はこちら
https://www.sihd-bk.jp/fresh_news/0000002574/pdf/fresh.pdf

14:05 | 金融:銀行
2025/04/03new

【東海東京フィナンシャル・ホールディングス】CHEER 証券と TT デジタル・プラットフォームの吸収合併完了に関するお知らせ

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2025 年 1 月 31 日付「当社連結子会社間(CHEER 証券と TT デジタル・プラットフォーム)の吸収合併に関するお知らせ」にて開示したとおり、当社の完全子会社である CHEER 証券株式会社 (以下「CHEER 証券」)と株式会社 TT デジタル・プラットフォームの吸収合併が本日付で予
定どおり完了いたしましたので、お知らせいたします。
本吸収合併により、CHEER 証券は職域事業とスマホ証券事業を有機的に連携し、顧客サービスのさらなる向上およびグループの企業価値の維持・ 向上を効果的に追求してまいります。今後とも、一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8616/Z6af/Y5m5/aB8d.pdf

14:04 | 金融:証券
2025/04/03new

【住信SBIネット銀行】住信SBIネット銀行、ハピネスプラネットと資本・業務提携契約を締結

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)と、株式会社ハピネスプラネット(本社:東京都国分寺市、代表取締役社長:矢野 和男、以下「ハピネスプラネット」)と生成AI技術を活用した金融分野における次世代サービスの提供を目的に、資本提携契約を締結したことをお知らせいたします。


原文はこちら
https://www.sbigroup.co.jp/news/2025/0401_15356.html

14:03 | 金融:銀行
2025/04/03new

【損保ジャパン】損保ジャパンとSOMPOリスクが日本社労士法人と業務提携を開始

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:石川 耕治、以下「損保ジャパン」)とSOMPOリスクマネジメント株式会社(代表取締役社長:中嶋 陽二、以下「SOMPOリスク」)は、日本社会保険労務士法人(代表社員:淡路 友幸、以下「日本社労士法人」)と、中堅・中小企業のお客さまの人的資本経営を強力に推進するため、業務提携を行いました。本提携により、人事労務制度の整備・拡充を支援する新たなサービスの提供を開始します。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2025/20250401_1.pdf?la=ja-JP

14:00 | 金融:保険
2025/04/02new

【金融庁】財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令等の公表

| by:ウェブ管理者
「私立学校法の一部を改正する法律」(令和5年法律第21号)の施行に伴い、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」等について(別紙1)~(別紙2)(https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401-2/20250401.html#besshi)のとおり制定し、所要の規定の整備を行いました。

本件は行政手続法第39条第4項第8号で定める他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理に該当することから、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」等は本日付で公布の上、「私立学校法の一部を改正する法律」の施行の日(本日)から施行されます。

(別紙1)
財務諸表等の監査証明に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(新旧対照表)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401-2/01.pdf
(別紙2)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第一条第一項に規定する指定法人を指定する件の一部を改正する件(金融庁告示)(新旧対照表)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401-2/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401-2/20250401.html

11:05 | 金融:行政・取引所・団体
2025/04/02new

【金融庁】「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」の一部改正の公表

| by:ウェブ管理者
官報の発行に関する法律(令和5年法律第85号)が令和7年4月1日に施行されることに伴い、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)」について、別紙1及び別紙2のとおり改正し、所要の規定の整理を行いました。

本件は、行政手続法第39条第4項第8号に定める「他の法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理」に該当するため、同法に定める意見公募手続(パブリックコメント)は実施しておりません。

なお、改正後の各事務ガイドラインは、本日(令和7年4月1日)から適用となります。

(別紙1)
PDF「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「9A.特定目的会社及び特定目的信託(SPC及びSPT)関係」」の一部改正(新旧対照表)(PDF:174KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401/01.pdf
(別紙2)
PDF「事務ガイドライン第三分冊:金融会社関係「11.確定拠出年金運営管理機関関係」」の一部改正(新旧対照表)(PDF:98KB)
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401/02.pdf


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250401/20250401.html

11:04 | 金融:行政・取引所・団体
2025/04/02new

【ゆうちょ銀行】「自然資本レポート」および「人権レポート」の発行について ~ゆうちょのサステナビリティへの取組をご覧ください~

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 笠間 貴之、以下「ゆうちょ銀行」)は、「自然資本レポート」および「人権レポート」を発行しましたのでお知らせいたします。
「自然資本レポート」は、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD:Taskforce on Nature-related Financial Disclosure)が 2023 年 9 月に公表した開示フレームワークに基づき、ゆうちょ銀行の自然資本・生物多様性に関する考え方や取組をまとめたもので、ゆうちょ銀行としてはじめて発行するものです。
また、「人権レポート」は、「国連指導原則報告フレームワーク」に基づき、ゆうちょ銀行の人権の取組を包括的に記載したもので、2024 年 4 月に続く 2 回目の発行であり、新規の施策や前回の人権レポート発行後にいただいたご意見等を踏まえて、内容を拡充しています。
ぜひ両レポートをご一読ください。


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2025/pdf/pr25040101.pdf

11:01 | 金融:銀行
2025/04/02new

【三井住友銀行】ステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループ CEO:中島 達、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)と株式会社三井住友銀行(頭取 CEO:福留 朗裕)、TIS 株式会社(代表取締役社長:岡本 安史、以下、「TIS」)、Ava Labs, Inc.(CEO: Emin Gün Sirer 、以下、「Ava Labs」)、および Fireblocks Pte. Ltd.(CEO: Michael Shaulov、以下、「Fireblocks」)は、将来的なステーブルコインの事業化を視野に入れた利活用に関する共同検討について、基本合意書(以下「本合意書」)を 2025 年 3 月 21 日に締結いたしました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20250402_01.pdf

11:00 | 金融:銀行
2025/04/01new

【日本取引所グループ】Best Market Makers 2025の表彰について

| by:ウェブ管理者
東京証券取引所は、ETF市場の流動性向上を目指して、2018年7月にETF市場におけるマーケットメイク制度を導入し、制度の改善を行いながら運用してきました。2021年よりBest Market Makers Awardとして、気配提示を通じて市場流動性向上に貢献したマーケットメイカーを讃えると共に、市場においてマーケットメイカーが果たす役割を広く発信していますが、この度、本年の表彰会社を決定しました。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1030/20250331-01.html

12:13 | 金融:行政・取引所・団体
2025/04/01new

【日本損害保険協会】「損害保険トータルプランナー向けセミナーおよび交流会2024」を開催

| by:ウェブ管理者
一般社団法人 日本損害保険協会(会長:城田 宏明)は、2024 年11 月20 日(水)に「損害保険トータルプランナー向けセミナーおよび交流会2024」をオンライン形式で開催しました。
本イベントは、損害保険トータルプランナーの業務に役立てていただくための「特別記念セミナー」「交流会」をメタバース(仮想空間)で開催したものです。当日は、全国から399 名の損害保険トータルプランナーが参加しました。


原文はこちら
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2024/g34l0i00000079xi-att/250331_01.pdf

12:12 | 金融:行政・取引所・団体
2025/04/01new

【日本政策投資銀行】ニプロファーマ(株)の抗菌薬製造事業に関するサプライチェーン強靭化を資金面からサポート

| by:ウェブ管理者
 株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、ニプロ株式会社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社(本社:大阪府摂津市、代表取締役社長:西田健一、以下「当社」という。)に対し、優先株式引受による出資を実行いたしました。

 当社は、医薬品業界において高いブランド力とトップシェアを誇る総合医薬品受託製造会社です。グローバル基準の品質保証体制及び生産体制の強化に取り組み、国内外で医薬品の安定供給に寄与しています。

 感染症の治療や手術時の感染予防等に用いられる抗菌薬は、その原材料のほとんどを海外に依存しており、国内への安定供給が課題として指摘されています。かかる中、当社は、抗菌薬製造拠点として近江工場を新設し、抗菌薬の安定供給確保に向けた取り組みを進めています。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/topics/dbj_news/2024/html/20250331_205872.html

12:11 | 金融:銀行
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